お客さま本位の業務運営に関する方針お客さま本位の業務運営に関する方針

2026年4月1日
東急保険コンサルティング株式会社

当社は、会社理念である「お客様の真の利益を一心に想い、良質なリスクコンサルティングとファイナンシャルプランニングを通じて、東急らしい価値の提供を追求し続ける」に則り、お客様本位の業務運営を実践するために本方針を定めます。

1. お客様本位の業務運営を支える企業文化の醸成【金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」原則2】

当社は、全ての従業員に会社理念が浸透することを目的として、経営幹部がメッセージを発信し続けます。また、従業員と対話し、考える機会を持ち、お客様本位の業務運営を支える企業文化の醸成に努めます。

2. お客様満足向上に向けた取り組みの実践

(1)お客様のお役に立てる情報の提供【金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」原則5,6】

  • 当社は、リスクコンサルティングとファイナンシャルプランニングを通じて、企業活動と個人のライフステージに対して、お役に立てる情報の提供に努めます。

(2)お客様のご意向に沿った商品・サービスと分かりやすい情報の提供【金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」原則4,5,6】

  • 当社は、お客様のご意向を踏まえ、お客様が必要とする保障(補償)や取引目的、商品に関する知識や経験、財産状況等を勘案し、適切な商品の提案・サービスの提供に努めます。
    商品の特徴やお客様の特性に応じて、販売・推奨等を行う商品・サービスの選定理由やお客様が負担する手数料その他費用などを含めた重要な情報や必要な情報を分かりやすく提供することを心掛け、お客様の誤解を招かないよう丁寧に説明を行い、最終的にお客様が選択された商品がご意向に沿った内容であるかの確認を実践します。

(3)資産運用アドバイザーの専門チームによるコンサルティングの実施【金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」原則5,6】

  • 当社は、資産運用アドバイザーで構成される専門チームがお客様のライフスタイル、金融資産・知識、投資経験等やご意向を丁寧にお伺いし、資産運用に関するトータルコンサルティングを実施します。

(4)利益相反の適切な管理【金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」原則3】

  • 当社は、自社や所属保険会社・所属金融商品取引業者の利益を優先することなく、お客様のご意向に沿った商品の提案・推奨を行ってまいります。また、当社と同一グループに属する保険会社の商品を推奨する際においても、その理由の説明を行ったうえで、お客様のご意向に沿った対応に努めます。
    お客様に対する説明責任を常に意識し、法令および社内規程に従って公正・公平な取引を行い、利益相反による弊害の防止に努めます。

(5)特に配慮が必要なお客様への情報提供【金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」原則5】

  • 当社は、特に配慮が必要なお客様(ご高齢のお客様や障がいをお持ちのお客様等)に対して、より慎重に丁寧な対応を心掛け、お客様の状況に応じた適切な情報提供に努めます。

(6)商品・サービスお取引後のフォローアップの実施【金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」原則5,6】

  • 当社は、お客様の属性やお取引いただいた商品・サービスに応じて、お客様へ継続的に情報提供を行うなどのフォローアップに取り組みます。

3. お客様の声を経営に活かす取り組みの推進【金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」原則2】

(1)お客様の声の収集と共有と反映

  • 当社は、お客様から寄せられた「苦情」、「業務改善・品質向上に資するご意見・ご要望」をデータベース化して共有し、お客様の声を誠実に受けとめ、お応えすることでお客様満足の向上に繋げます。

(2)「お客様アンケート」の実施

  • 当社は、保険ショップに来店されたお客様等を対象としてアンケートを行い、ご要望と満足度を把握し、業務品質の向上に繋げます。

4. 業務品質の向上を目指す管理態勢の整備【金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」原則7】

(1)保険代理業における管理態勢の整備

  • 当社は、代理店業務品質評価に関する制度(損保協会・生保協会)における評価指針・基準を踏まえ、保険募集プロセスの運用状況等の点検・モニタリングを行い、業務品質向上に向けた管理態勢を整備します。

(2)金融商品仲介業等における管理態勢の整備

  • 当社は、金融商品仲介業等の業務遂行状況等の点検・モニタリングを通じて、業務品質の向上に資する態勢整備に継続的に取り組みます。

(3)営業部門及び管理部門から独立した内部監査室による内部監査

  • 内部監査室は、リスクアプローチに基づき効果的に内部監査を行い、会社理念に則った業務運営や保険募集業務等にかかわる内部統制の有効性を評価し、各部門責任者にフィードバックするとともに経営幹部に報告します。

5. 適切な業務運営に向けた従業員教育と研修の実践【金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」原則7】

(1)業務スキル向上に向けた研修の実践

  • 当社は、全ての従業員に社外研修の受講と資格取得を奨励し、適切な業務スキル・必要な専門技能の習得と向上に努めます。

(2)人事考課における業務品質向上項目の設定

  • 当社は、人事考課項目として「業務品質向上」等を盛り込み、能力開発を行い、業務品質向上が営業成果創出に繋がるという価値観の醸成に努めます。