個人情報保護方針個人情報保護方針

当社の個人情報に関する取扱いについて(個人情報保護に関する基本方針)

当社は、お客様の個人情報(個人番号および特定個人情報を除きます。)の重要性を認識し、大切に扱うとともに、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令、ガイドライン等を遵守し、お客様の個人情報を保護いたします。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

1. 個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段(主に申込書、見積り依頼書、アンケート、キャンペーン広告など)により個人情報を取得・利用します。また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音により個人情報を取得することがあります。

2. 個人情報の利用目的

(1)当社は、損害保険、生命保険、少額短期保険の代理店業務、銀行代理業及び金融商品仲介業に係る業務、相続支援に係る業務、集金及び支払の事務代行及びそれらに関連する業務の遂行に必要な範囲に限り、取得した個人情報を利用します。当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。

  • ① 当社が取扱う下記記載の【所属会社】の商品・サービスのご提案等の業務、並びに集金及び支払の事務代行
  • ② 上記①に付帯・関連するサービスの提供
  • ③ 保険契約の維持・管理
  • ④ 自動車購入・車検の斡旋等に関する情報の保険会社への提供
  • ⑤ 当社がお客様向けサービス向上のために行うアンケート、広告宣伝、その他各種イベント等に関連するサービスの提供
  • ⑥ 当社が有する債権の回収
  • ⑦ 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社サービスの開発・研究
  • ⑧ 従業員、採用応募者、退職者の人事関連事務処理、その他一般事務の連絡及び問合せ
  • ⑨ その他、お客様とのお取引等の適切、かつ円滑な履行

(2)当社は、(1)の利用目的の他、以下の場合を除いて個人情報を利用することはありません。

  • ① 法令に基づく場合
  • ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

上記の利用目的を変更する場合には、当社ホームページ(https://www.tokyu-hoken.co.jp)への掲載などの方法により公表します。

当社に対し保険募集業務の委託を行う各保険会社及び銀行代理業務の委託を行う各銀行及び金融商品仲介業務の委託を行う各金融商品取引業者の個人情報の利用目的は、下記掲載の【所属会社】に表記された、それぞれの会社のホームページに記載してあります。

3. 個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失、または毀損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。
万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策を行います。当社が講じる安全管理措置の具体的内容は主として以下のとおりです。

  • (1)基本方針の策定
     当社の名称、関係法令・ガイドライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定
  • (2)個人データの取扱いに係る規律の整備
     個人データの取得、利用、保存、廃棄等の段階ごとに、取扱いの基本的事項を定める規程を整備
  • (3)組織的安全管理措置
     個人データの取扱いに関する責任者の設置、個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施、漏えい事案等に対する体制の整備等の措置を実施
  • (4)人的安全管理措置
     個人データの取扱いに関する教育の実施、機密保持に関する事項を盛り込んだ就業規則等の整備等の措置を実施
  • (5)物理的安全管理措置
     個人データを取り扱う機器、個人データが記録・記載された電子媒体及び書類等の施錠保管、個人データの廃棄及び削除時の裁断・溶解・消去等の措置を実施
  • (6)技術的安全管理措置
     権限及び責務等に応じたアクセス制御、パスワードポリシーの設定等の措置を実施
  • (7)外的環境の把握
     外国で個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のための措置を実施

4. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意を得る事なく第三者に個人データを提供することはありません。ただし、外部委託・事業承継・共同利用における提供は除きます。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

  • (1)法令に基づく場合
  • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • (5)当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき
    (当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除く)

5. センシティブ情報の取扱い

当社は要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(以下、「センシティブ情報」という。)を次に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

  • (1)保険代理業、銀行代理業及びその他金融分野の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  • (2)相続手続きによる権利義務の移転や相続手続きを伴う保険金支払事務等ならびに、相続支援に係る業務の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  • (3)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  • (4)法令等に基づく場合
  • (5)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  • (6)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  • (7)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

(※)要配慮個人情報およびセンシティブ情報とは、個人情報の中でも特に取扱いに配慮が必要な情報の事を言い、具体的には下記の項目を指します。

  • (1)要配慮個人情報
    • ① 人種、犯罪の経歴、信条
    • ② 保健医療(病歴、身体障害・知的障害・精神障害等、健康診断等の結果、医師等による保健指導・診療・調剤等)
    • ③ 社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続
  • (2)センシティブ情報
    • ① 労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活
    • ② 保険医療(その他)
      例えば、医師等の診断等によらず、自己判断により市販薬を服用しているといったケースなど

6. 特定個人情報等の取扱い

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、共同利用も行いません。

7. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止等の取扱い

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等に関するお客様からのご請求については、ご請求がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基いて正確な情報に変更させていただきます。
所属会社の保有する個人情報に関しては、当該所属会社に対して取次を行います。
なお、上記開示などの手続きについては、所定の手数料をいただく場合があり、お取り次ぎした場合には、当該会社によっては所定の手数料が請求されます。

8. お問い合わせ窓口

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談ならびに、個人データの安全管理措置及び外国にある第三者への提供に関するお問合せ等に対し、適切かつ迅速に対応させていただくため、次の窓口を設置しております。

<個人情報に関するお問い合わせ窓口>
東急保険コンサルティング株式会社 経営企画本部経営企画部
住所 東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル4階
電話番号 03 (5469) 7200 (受付時間)平日 9時30分~18時

所属会社

  • 所属損害保険会社(13社)

    • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
    • AIG損害保険株式会社
    • 共栄火災海上保険株式会社
    • セコム損害保険株式会社
    • ソニー損害保険株式会社
    • 損害保険ジャパン株式会社
    • Chubb損害保険株式会社
    • 東京海上日動火災保険株式会社
    • 日新火災海上保険株式会社
    • 三井住友海上火災保険株式会社
    • 明治安田損害保険株式会社
    • 楽天損害保険株式会社
    • レスキュー損害保険株式会社
  • 所属生命保険会社(17社)

    • アクサ生命保険株式会社
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    • エヌエヌ生命保険株式会社
    • FWD生命保険株式会社
    • オリックス生命保険株式会社
    • ジブラルタ生命保険株式会社
    • ソニー生命保険株式会社
    • SOMPOひまわり生命保険株式会社
    • 第一生命保険株式会社
    • 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
    • ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
    • 日本生命保険相互会社
    • ネオファースト生命保険株式会社
    • マニュライフ生命保険株式会社
    • 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
    • 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
    • メットライフ生命保険株式会社
  • 所属少額短期保険会社(4社)

    • アクア少額短期保険株式会社
    • 株式会社 justInCase
    • ジャパン少額短期保険株式会社
    • 東急少額短期保険株式会社

    所属銀行(1行)

    • ソニー銀行株式会社

    所属金融商品取引業者(2社)

    • 楽天証券株式会社
    • 株式会社SBI証券
制定日 2005年4月1日
改正日 2024年1月1日
東急保険コンサルティング株式会社
代表取締役 社長執行役員 吉田 真人